新卒採用のグローバル化
海外戦略を強化するスクウェア・エニックス。それは新卒採用にも変化をもたらすようです。
スクウェア・エニックスの和田洋一社長は、来年の東京採用のうち1割以上がアジア国籍になるのではとTwitterで明らかにしています。
新卒面談。来年の東京採用は、（母集団が少ないものの）1割以上が、アジア国籍となる予感。昨年も数名日本人じゃなかった。彼等は、母国の大学を卒業し日本語を勉強して院に留学し、当社に応募してきている。戦えるか日本人！(@yoichiw)
スクウェア・エニックスでは米国と英国そして中国に現地法人を置くほか、昨年、英国のトップメーカーであるアイドスを買収。世界戦略の核と位置付けています。また、「SQUARE ENIX EXTREME EDGES」というブランドを新規に立ち上げ、海外で制作されたゲームの日本国内での販売にも力を入れています。
日本のゲームメーカーでもデベロッパーであるプラチナゲームズやグラスホッパーマニファクチュアは外国人のスタッフが多いことで知られますが、スクウェア・エニックスのような大手パブリッシャーで新卒採用の1割が外国籍というのは珍しいのではないでしょうか。更なる飛躍のきっかけとなるのか、注目したいですね。
ユニクロ ３年後は新店500店/年の９割海外。来春の新卒600人うち半分外国人 5月12日日経
パナソニックは、２０１１年春入社の国内新卒採用を１０年春の５００人から４割以上減の２９０人とする１１年度計画を発表した。国内新卒採用が３００人を割り込むのは、オイルショック後の１９７６年度以来。
一方、１１年度の海外採用は５割弱増える１１００人。内外合計で１４０人増の１３９０人となる。世界展開を強化するため、国内採用を絞る代わりに海外採用を拡大する。
確かに、海外展開している企業にとっては、日本の大学を卒業して日本語しか話せない日本人を採用するより、日本の大学（院）に留学してきた外国人を採用する方が理に適っていると思う。
実際、企業のニーズに合わせて中国人にターゲットを絞った大学も生まれているようだ。
新入生9割が中国人、渋谷に誕生した超異色大学「全入」時代にあえて東京進出を果たした日本経済大学
日本の大学が今まで通り日本人による日本人だけのための教育を続ける限り、日本人新卒者の市場価値は下落するばかりだ。今後日本の経済市場が縮小するにつれ、日本人新卒者の採用数は益々少なくなっていくだろうし、そもそも日本人が日本の大学に入る理由も減少していくだろう。
今変わらなければいつ変わるのだろうか？
外国人や海外で職を得ていた研究者をヘッドハンティングしまくって、ほぼすべての授業を英語で実施しているという韓国の KAIST と比較しても分かる通り、日本の大学は危機感がなさすぎるような気がします、はい。
「研究不振→再採用脱落」は国内初、「教授は安定した職業」ではない
ＫＡＩＳＴ徐南杓（ソ・ナムピョ、写真）総長が研究実績が振るわない教授６人を契約更新で脱落させた。国内での研究実績が不十分で大学から追い出されたのは今回が初めてだ。これまで一部の大学で採用の更新時に脱落することがあったが、政治的な理由や財団に嫌われたケースだった。
ＫＡＩＳＴによると徐総長は先月末、今年再契約申請をした教授２５人についての最終審査を終え、そのうち６人（２４％）を再雇用から除外した。彼らが大学を去るのは１年後だ。１年という時間を与えたのはその間、他の職場を探させるためのものだ。残り１９人の中でも２人には２年間に限った条件付きの採用だ。２年以内に期待の水準に達する研究成果を挙げることができなければ追い出すという警告だ。
徐総長が６人を一度に解雇することに決定したこの措置は、ＫＡＩＳＴはもちろん国内すべての大学に大きな衝撃を与えるものと見られる。これまで国内の大学ではテニュア（定年保障）教授を除外したすべての教授を対象にそのほとんどが３年ごとに再雇用審査をしてきたが、形式的な手続きにすぎなかった。再採用審査で脱落することがほとんどなかったからだ。テニュア審査もその多くが何度か機会を与えたり、テニュア教授にならなくても３年ごとに再契約することで定年まで務めるケースが多かった。ＫＡＩＳＴも今まではそうだった。
ＫＡＩＳＴから再契約を断られた６人は全て研究成果が振るわない教授たちで、教授３人、副教授２人、助教授１人であることが分かっている。有名国際学術誌サイエンスに捏造した論文を発表し、先月２９日に待機発令を受けた生命科学学科の金泰国（キム・テグク）副教授も再契約除外名簿に含まれている。金副教授は徐総長が赴任する以前の再雇用の審査基準が適用され、２００３年の赴任以降から５年経った今学期に初めて審査を受けた。
徐総長は機会があるごとに「教授社会は競争なしに発展できない」と発言し「再契約を通じて研究者としての資質が落ちる教授を振り分ける」と話してきた。ＫＡＩＳＴのある幹部関係者は「再契約の基準を厳格に適用することは‘教授＝終身雇用’という慣習を破る衝撃的な実験」だと話し「今回の試みがＫＡＩＳＴのみならず韓国の大学社会に新しい風を吹き込むよい機会になれば」と述べた。
徐総長は昨年、テニュア申請をした３５人の中から１５人を脱落させた一件に続き、今回の再契約審査も厳格に行うことで教授たちを驚かせた。自然学部のある教授は「テニュアを取得できていない教授たちがとても緊張している」とし「教授の昇進申請やテニュア申請を可能な限り先送りする教授が増えると思う」と、現場の緊迫したムードを伝えた。
