日欧の大学と職業―高等教育と職業に関する12ヵ国比較調査結果―

ニュ−ジ−ランドの行政改革と高等教育および科学研究への影響 予備調査報告

「行政の事業仕分け」について−現場からの行政事業の総点検−
事業仕分け対象一覧

文部科学省
(・・・)
国立大学法人運営費交付金
▽大学教育・学生支援推進事業
▽グローバルCOEプログラム
▽グローバル30
▽組織的な大学院教育改革推進プログラム
▽戦略的大学支援プログラム
▽大学等奨学金
▽科学技術振興調整費(革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成)
▽同(若手研究者養成システム改革)
▽科学研究費補助金(若手研究S〜B、特別研究員奨励費)
▽特別研究員事業
▽女性研究者支援(科学技術振興調整費「女性研究者支援システム改革」)
▽ 世界トップレベル研究拠点プログラム
▽学術国際交流事業
▽知的クラスター創成事業
▽都市エリア産学官連携促進事業
産学官連携による地域イノベーションクラスター創成事業
産学官連携戦略展開事業
▽科学研究費補助金(特別推進研究、特定領域研究、新学術領域研究、基盤研究S)
▽戦略的創造研究推進事業
▽戦略的イノベーション創出事業
▽先端的低炭素化技術開発
▽戦略的基礎科学研究強化プログラム
▽革新的タンパク質・細胞解析研究イニシアティブ(ターゲットタンパク研究プログラム)
▽革新的医薬品・医療機器の創出に向けた研究▽新興・再興感染症研究拠点形成戦略型活用プログラム(・・・)

そうか、民主党は、「教育・研究の刷新」というより「教育・研究の破壊」を選択したわけですね。

確かに、現在の雇用を切ることに多大な労力を割くより、削減しやすいところを手っ取り早く削減したほうが効率は良いですが・・・

それにしても味わい深いのは、「国立大学法人運営費交付金」は仕分け対象になっているのに、「私学助成金」はなっていないことでしょうか。

面白いですね〜

http://d.hatena.ne.jp/Dahlem-Dorf/20090826
http://d.hatena.ne.jp/Dahlem-Dorf/20091021

今回の事業仕分けに関してはすでに多くの記事がウェブ上にも出ているが、やはり行政刷新会議のメディアを使ったコミュニケーション戦略文科省が惨敗したなあ、という印象が強い。

(1)蓮舫タン=特攻隊長+国民の気持ちの代弁者
(2)松井教授=理論的バックアップ+内部告発
(3)テレビ+オンライン映像の圧倒的な情報量による説得力

特に、「松井教授の工学部に対する怨念」が「蓮舫タンが一方的にぶっ放す納税者の気持ち」とうまくミックスされて、「予算は縮減されるべき」という主張に妙な説得力を与えたように思えた。

このように映像の力を最大限利用した短期決戦に際して、驚くほど文科省は何の対策も行っていなかった。負けるべくして負けたということなのだが・・・

≪追記≫
しかし、人文社会学系大学教員のブログをいくつか見る限り、彼らは対岸の火事と思い込んでいるようですな。自分の未来に対する楽観的予測がなぜ可能になるのか、私にはまったく理解できない。本当に面白い人たちだ。