なんじゃこりゃ

ポスドク：博士号取得の研究員、１人採用で５００万円　文科省、企業へ「持参金」

博士号取得後に任期付き研究員（ポスドク）として大学や公的研究機関で働く人たちの民間企業への就職を増やそうと、文部科学省が、ポスドクを採用した企業へ１人につき５００万円を支給する。国策としてポスドクを増やしながら受け皿不足が指摘される中、「持参金」で企業側の採用意欲を高める狙い。文科省が企業対象の事業を実施するのは珍しく、０９年度補正予算案に５億円を計上した。

政府は９０年代、高度な研究人材を増やそうと、大学院を重点化し博士号取得者を増やした。博士の受け皿となるポスドクは１万６０００人を超えたが、企業への就職は進んでいない。日本経済団体連合会の０６年調査で、技術系新卒採用者のうち博士は３％だ。

文科省の調査によると、ポスドクの６割以上は企業への就職も視野に入れているが、企業側の技術系採用は修士が中心で、８５％が「過去５年にほとんど採用していない」と答えている。企業側が「食わず嫌い」している状態だ。

文科省の新施策では、まず企業からポスドクの活用方針や業務内容、支援策などの採用計画を募集。科学技術振興機構で審査した上で、採択された企業に対してポスドク１人につき５００万円の雇用経費を支払う。支援期間は１年間だが、「使い捨て」にならないよう、終了後のキャリア構想も審査するという。文科省は「実際に採用した企業からのポスドクの評価は高い。何とかよい出会いを増やしたい」と話している。【西川拓】

毎日新聞『理系白書』所属の記者が書いた記事なので、真偽は不明（笑）

しかし本当なら、ついに国がお見合い斡旋業にまで乗り出してきたことになる。しかも持参金つき。至れり尽くせりだな、まったく。

文科省自身の見込み違いでポスドクを増やしすぎた挙句、大学内部の雇用環境をいまだに流動化できず、国立大学運営交付金や私学助成金、ＣＯＥ、科研費などのバラマキを続けているにもかかわらず、最後は不況で人員を減らし続けている外部の企業に余剰人員を引き取らせようなんて正気の沙汰じゃない。本当に自浄能力のない連中だ。

しかも、”企業から”ポスドクの活用方針や業務内容、支援策などの採用計画を募集して、科学技術振興機構で審査するって・・・自動車産業が全滅で、電気大手だけで1・5兆円の赤字を垂れ流し、新しい産業がまったく育っていない状況で、どの企業がこんな意味不明な募集に応じると考えているのだろう・・・いや、もう根回しは済んでいるのか・・・

あと元教育関係者として一番思うのは、若者を甘やかすのもいい加減にしてほしい、ということ。

日本に限らず世界中見渡しても、ポスドクで優れた研究者など僅少で、大半は新しい学術的成果を生み出せない凡庸な人間だという事実をしっかりと直視すべきだ。やるべきことは、厳しい競争環境において成果を挙げた研究者を（老若を問わず）雇用できる流動的なシステムをつくることで、ふにゃふにゃのポスドクをさらにスポイルすることではないはずだ。

10年近く自分勝手に思い通り生きてきたポスドクたちが、いまだに年功序列が幅を利かせ、何においても突出することを許さない日本企業に入っても活躍できるとはあまり思えない。彼らには海外の大学や外資系企業を渡り歩いてもらい、その間に彼らがすぐれた業績を残したなら帰国しても活躍できるように日本国内のシステムを変えていくなどの方策をとるべきだと思う。

順番が逆なのだ。

企業に雇用の柔軟性を求めるなら、先ず隗より始めよ、ということだと思うよ。

≪追記≫
というか、本当に日本を学術立国にしたいと思うのであれば、文科省に博士号を持つ人間をもっと入れた方が良いんでないの？新卒で役人になった人間が、研究とか研究者を十分に理解出来るとは全く思えないけど。