「基礎科学力強化に向けた提言」及び「基礎科学力強化総合戦略」について

２．公的資金の抜本的拡充

近時の未曾有な経済危機の中、「経済危機だからこそ未来に投資すべき」との考え方に立ち、高等教育及び基礎科学を含めた科学技術への政府投資の抜本的拡充が必要である。

資金配分については、研究者を優先した柔軟性のある制度改善が必要である。具体的には、年度をまたぐ予算執行、評価や提出書類の簡素化による研究者の負担軽減等の執行の柔軟化を図ることが必要である。特に競争的資金については制度の趣旨や目的に応じて、基金化を図ることを検討すべき。

（１）公的資金の確保
○国際水準を凌ぐ科学技術、高等教育なくして、日本再生の道はないことの認識を徹底するべき。そのために国民の科学技術リテラシーを向上することが重要である。

○高等教育への公的投資、基礎科学を含めた科学技術への政府研究開発投資の抜本的拡充が必要である。国立大学法人等、私立大学、研究開発独法の基盤的経費を確保した上で各種競争的資金を拡充することが必要である。

○国立大学法人等の運営費交付金、私学助成等については、年々削減が進んでおり限界となりつつある（！？）ことから、総人件費の抑制を含め、１％削減の方針を撤回すべき。

○研究開発独法は、大学や企業では行えないプロジェクトなど国の戦略目標を実現する重要な役割を果たしている。また、研究開発は創造的な活動であり、定型業務ではないにもかかわらず、現在は国から民間への事業移管を目指す他の事業型独立行政法人と同様に扱われ、国立大学法人等と同様に運営費交付金が削減されてきている。大学等で得られた人材や研究成果をきちんと活用するためにも、総人件費の抑制を含め、削減の方針を撤回すべき。

○研究者の自由な発想に基づく研究を支援する科研費は、基礎科学力強化に極めて重要な役割を果たしているが、近年、伸び率が鈍化し、結果として直接経費が減っていることから更なる拡充を図るべき。

○政策に基づき将来の応用を目指す基礎研究についても、基礎科学力強化に極めて重要な役割を果たしており、更なる拡充を図るべき。

○大学等や研究開発独法における基盤的資金と競争的資金については、政府投資全体の拡充を図る中で、基盤的資金を着実に確保した上で、両者の有効な組合せを検討すべき。

今までの大学の在り方に対する反省点を（嘘でも）示すこともなく、ただとにかく金を出せって。。。エライ学者さんには、Trade-offって概念がないのかね。子供じゃないんだから、財務省相手にただ要求するだけじゃダメだって分かるでしょうに。。。